老舗ソシャレン業者のLENDEXで償還と分配の遅延が発生している件。
ソシャレン、不動産クラファンでトラブルが起きると、投資家の間で消費者センターなど行政に働きかける動きが出ます。
しかし多くの場合、行政が積極的に動くことはありません。
なぜ行政は動かないのか？
その理由と投資家が取りうる対策を解説します。
動かない理由があります！
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タップできる目次
ソシャレンのトラブルで行政は動かない
投資家がしたのは出資
LENDEXに貸したのではない
まず、大前提として確認しておきたいのが、投資家はLENDEXや借り手起業にお金を貸したのではないことです。
その証拠に投資家は借用書を持っていないですよね？
投資家はLENDEXにお金を貸したわけでも預けたわけでもありません。
LENDEXに出資したのです。
出資？
LENDEXに資金提供した
出資とは「資金提供」のことです。
LENDEXが貸金事業をやりたいが資金がない。
そこで、投資家がLENDEXに資金を提供してあげたのです。
プチ解説 利回りとは？
LENDEXに元本保証の義務はない
では、LENDEXには投資家に出資金を返す義務はあるのか？
ここでポイントとなるのが、投資家がLENDEXと結んでいるのが匿名組合契約であることです。
匿名組合契約について定める商法の542条には次のように書かれています。
匿名組合契約が終了したときは、営業者は、匿名組合員にその出資の価額を返還しなければならない。ただし、出資が損失によって減少したときは、その残額を返還すれば足りる。
投資家から集めたお金をLENDEXが借り手企業に貸した。
ところが、借り手企業が返済不能になり、担保を処分して半分だけ回収できた。
この場合、投資家には出資金の半分だけ返せば、残りの半分は返さなくてOKです。
プチ解説 借り手とは？
プチ解説 担保とは？
そんな～！
半分どころか全額貸し倒れになった場合は、投資家には1円も返す必要はありません。
これが匿名組合契約にもとづく出資の怖さです。
行政が動かない理由
問屋への出資を例に説明
出資を理解したところで、LENDEXの件で行政が動かない理由を問屋への出資を例に説明しましょう。
大手の問屋で働いてきた山田くんが独立して食品問屋を開業することになりました。
山田くんから資金協力を頼まれたあなたは、100万円を出資してあげます。
開業当初から山田商店は絶好調、月々の配当を受け取るあなたもハッピーウハウハでした。
ところが、山田商店の大口取引先だったダイエーが倒産。
売掛金を回収できず山田商店も連鎖倒産。
あなたの出資金100万円は戻ってこなくなりました。どっひゃ～
問屋が倒産したら行政は動くか？
さて、ここであなたが行政に相談したら、行政は動いてくれるでしょうか？
あなたに100万円を返すように、山田商店に指導してくれるでしょうか？
取引先が倒産して売掛金を回収できず連鎖倒産し、出資金が戻ってこない。
商売では普通にあることです。
山田商店やダイエーが違法なことでもしていない限り、行政は動きません。
問屋が倒産しないように行政が事前に動くか？
では、山田商店が倒産しないように、行政が事前にチェックや指導をするか？
大口取引先に偏っていないかチェックし、偏っていたら取引先の多角化を進めるように行政が指導するか？
あなたがお勤めの会社で考えてみてください。
市役所の職員が定期的に会社にやってきて、経営状態をチェックし、適切な指導をしますか？
役所のマンパワー的に厳しいですし、市の職員に経営指導など無理でしょう。
あなたの会社もあなた自身も、役所のチェックなど受け入れませんよね。
行政の事前チェックや指導がいかに非現実的であるか分かるでしょう。
山田くんに出資した人に同情はするけれど、出資する相手を見誤った、相手を見る目がなかったね。
あくまでも山田くんに出資した本人の自業自得であり、行政が動くことはありません。
貸金業で起こりうることが起こっただけ
今回のLENDEXの場合で考えてみましょう。
まず、ソーシャルレンディングは貸金業であり、貸金業では一定の確率で貸し倒れが発生します。
アイフルも三井住友も毎年数％の貸し倒れ引当金を計上しており、貸し倒れは普通に起こりうることです。
それが今回運悪くLENDEXで起こった、ただそれだけのことにすぎません。
投資家に返すように行政が指導することは当然ないですし、貸し倒れを起こさないように行政が常日頃からLENDEXの貸金事業をチェック、指導することもないです。
そしてなにより、LENDEXに出資したのは投資家自身の意思、判断に基づくもの。
お気の毒とは思えど、行政に動く筋合いはありません。
違法性があれば話は別
違法であれば行政は動く
ただし、以上はLENDEXが法律に則り貸金業を営んでいた場合の話です。
合法的にやって貸し倒れが出たのであれば、通常の商業活動ですので行政が動く余地はありません。
ですが、違法であれば話は変わってきます。
違法性を証明するのは投資家
とは言え、行政も暇ではありませんので、みんなで大家さんレベルの大騒ぎにでもならない限り動いてはくれないでしょう。
投資家自身で違法性を証明する必要があります。
チャンスあり？！
違法かを判断するのは司法
ここで注意してほしいのは違法か否かを判断するのは司法であることです。
この手のトラブルが起きると、掲示板などで勝手な法解釈が必ず出てきます。
善管注意義務とか聞きかじった単語を並べて、この業者は違法確定とか言い出すのですが。
違法か否かを判断するのは投資家ではなく司法です。
司法の場で勝てるだけの違法性の根拠を示す必要があります。
弁護士への相談が唯一の道
では、我々投資家にそれができるか？
よほど法律に詳しければともかく、普通の投資家には無理でしょう。
司法のプロである弁護士に相談すべきです。
行政は動かない、素人法解釈では勝てない、唯一の道は弁護士への相談だと僕は思います。
訴訟は早いもの勝ち
なお、ソシャレン、不動産クラファンでトラブルが起きると、集団訴訟をしようといった声が掲示板やSNSであがります。
しかし、声を上げた人が訴訟団を立ち上げたことを僕は見たことがありません。
ほとんどの人は自ら動く気はなく、誰かが動いて便乗させてもらうことを期待するフリーライダーです。
仮にLENDEXが経営破綻した場合、債権者間で残った資産の取り合いになります。
本気で訴訟をやる人は、フリーライダーに救いの手を差し伸べて資産を取り合う相手を増やしたりしません。
やるなら一人で早めに動くことをおすすめします。
動くのも大変ですが…
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