不動産クラファン業者に求められる情報発信のあり方

昨年から続く不動産クラファンでのトラブル。

トラブル発生時の業者の情報発信について、投資家から厳しい目が向けられています。

業者の情報発信はどうあるべきか、投資家の立場で考えてみました。

 

 

投資家から見て望ましい情報発信

以下、投資家から見てこうすれば良いのにと思う情報発信のあり方を書いていきます。

あくまでも「投資家から見て」なので、これが正しいのかは分かりません。

その点はご留意を。

 

悪い情報は隠さずに出す

悪い情報を出さないことは業者にとってマイナス

悪い情報は隠したところでいずれ分かります。

それに、隠したところで事態は好転しません。

そして、一度隠されると投資家は「また隠しているのでは？」、「別の案件でも隠蔽？」と疑心暗鬼になります。

ネット社会なので「あの業者は隠蔽体質だ」といった悪評が他の投資家にも広まり、今後の募集や新規会員の獲得に影響することは確実です。

 

悪い情報を出すことでプラスの影響がある

逆に悪い情報を出すことで情報公開に積極的なイメージを投資家に与えプラスに働きます。

業者からすれば悪い情報を出すことによる自社のイメージ悪化を懸念するかもしれませんが。

投資家はすでに不動産クラファンでトラブルが起こることを理解し、ある程度は許容しています。

「不動産取引だから上手くいかないことはある、それはしょうがないから、隠さずに教えてくれ」

これが多くの投資家の思いです。

悪い情報を誠実に発信する限り、悪い情報を出すことはマイナス方向には働きません。

 

拙速を良しとする

情報発信が必要とされている時、投資家は疑問、不安、不満を抱いています。

スピーディに情報発信をしないとどうなるか？

待たされている間に投資家の疑問、不安、不満は無限大に増幅していきます。

それだけでなく投資家が根拠のないネガティブな憶測をしてネットで発信する。

それがSNSなどで拡散され、いつの間にか憶測が事実認定されるのです。

情報発信が遅くなって良いことは一つもありません。

即座に発信し誤りはあとから訂正するほうが良いです。

なお、これについてはいい加減な情報発信をするべきでない、時間がかかっても正確な発信をすべきという考え方もあると思います。

 

自社サイトでオープンに発信する

コッソリ発信は悪手

大事にしたくないので出資者にだけメールでお知らせで済ませたい気持ちは理解します。

ですが、今はネット時代なので出資者にだけお知らせで隠すことはできません。

誰かがSNSなどで発信します。

「SNSなどでの公開はご遠慮を」とメールに書いたところで、法的拘束力がなければ無意味です。

仮に法的拘束力があったとして、実際に訴訟を提起できる業者がどれだけあるでしょうか？

コッソリ発信は隠蔽体質だとネガティブなイメージを持たれ、しかも隠すことはできないので悪手です。

 

自社サイトでのオープンな発信は可能

今後の売却交渉に影響が等あるかもしれませんが。

それならば自社サイトでは概要だけを伝え詳細を発信できない理由を付記し、詳細は出資者にのみメールで発信などやり方はあるでしょう。

 

オープンな発信で問い合わせを減らせる

自社サイトにスピーディに情報を掲載し、掲載したことを全会員にメールで案内することで、問い合わせを大幅に減らせます。

掲載していない内容について問い合わせが来たら、それへの回答をサイトに追加掲載し、追加掲載したことをメールで全会員に案内する。

そうすることで情報を隠さない、情報発信に積極的な姿勢のアピールが可能です。

また、問い合わせへのメール回答に時間がかかる場合、サイトに掲載することで投資家の疑問を解消できます。

逆に回答に時間がかかり長々と待たせると、その間に投資家の疑問や不満が増幅し、根拠のない憶測を膨らませ拡散させることになるのです。

 

投資家の疑問や不満に積極的に答える

放置すると自社のブランド価値が下がる

トラブル発生時に限らず、ネット上で自社への疑問や不満が発信されたら即座に対応すべきです。

対応しないと勝手な憶測が広がります。

しかも100％確実に悪い方向での憶測です。

そしてその憶測がいつの間にか事実認定され、あとから誤解を解くのが至難の業であることは、某掲示板を見れば分かるでしょう。

 

答えることでファンを増やせる

ネット上の疑問や不満に答えないと、無視された、軽視されたなどネガティブな気持ちを投資家に生じさせます。

逆に答えることで発信した人をファンにできるのです。

発信した人は発信する際に疑問、不安、不満とともに、もしかしたら答えてくれるかも？という淡い期待を持っています。

答えることでまず疑問などが解消され、良かった、助かったと安堵する。

それと同時に期待が満たされたことに満足し、公式が自分に対応してくれたと自己肯定感が上がります。

その結果、業者への好感度が高まりファン化するわけです。

そのやり取りを見ている他の投資家も好感を持つことはいうまでもありません。

このネット上の疑問や不満への積極対応でファンを増やしているのがらくたまです。

24時間Xに張り付いているツイ廃かと思わせるほど、各社の中で圧倒的に積極対応しています。

他社は真似るべきです。

 

代表者が矢面に立つ

代表者が出ても事態は変わらないが

代表者が動画等で説明すべきとの意見がありますが、僕はそれには否定的です。

サイトに文字で載せるか、人が動画で話すかの違いだけで、得られる情報に違いはない。

であるならば、動画撮影などに時間や手間を割くのではなく、問題解決にすべてのリソースを投入すべきだと思います。

 

代表者が出ることで印象は好転する

ただ、僕みたいなスーパー乾ききったドライ思考な人は少数派です。

代表者が出る＝誠意を示す、衆目にさらされる＝罪滅ぼし、みたいな考え方の人のほうが圧倒的大多数でしょう。

であるならば、代表者が表に出ることによって、投資家の不満のガス抜き、鬱憤晴らしになることは間違いありません。

実際、少し前までのFUNDIはそれが誠意アピールにつながりました。

ただし、出る以上は誠実に語り、自社保身の言い訳は一切しないことが絶対条件です。

それをやると逆効果になります。

 

情報発信のあり方が重要に

以上、投資家の立場で考える情報発信のあり方でした。

トラブルが続くことで投資家が業者に情報発信を求める機会が増加。

その結果、投資家が各業者の情報発信のあり方を知る機会も増えています。

情報発信のあり方が業者の評価に強く影響することは間違いありません。

情報を早く、誠実に、積極的に発信することが各社に求められているではないでしょうか。