不動産クラファンの案件には匿名組合型と任意組合型があります。
このうち、任意組合型の案件には絶対に投資すべきでないです。
理由を説明します。
百害あって一利なしです！
なお、匿名組合型と任意組合型の違いが分からない方は、先にこちらの記事を読んでください。
任意組合型はダメですが、キャンペーンはOKです！
タップできる目次
任意組合型の案件は避けるべき
任意組合型の案件のデメリット
任意組合型の案件には匿名組合型の案件にはないデメリットがあります。
プチ解説 案件とは？
劣後出資がない
まず、任意組合型の案件には優先劣後出資の仕組みがありません。
物件の売却価格が取得価格を1円でも下回れば、投資家は元本毀損になります。
プチ解説 劣後出資とは？
プチ解説 元本毀損とは？
無限責任である
匿名組合型の案件で損失が発生した場合、投資家が負担する責任の上限は出資額までで有限です。
これに対し、任意組合型の案件では責任は無限で負います。
どういうこと？
例えば、投資家と業者で出資して戸建住宅を買ったとしましょう。
運用期間中に屋根瓦が落ちて通行人を直撃し、1億円の損害賠償が発生。
出資割合で按分すると、自分の負担が300万円になったとします。
自分の出資額が100万円だった場合、匿名組合型の案件では100万円を失って終わりです。
しかし、任意組合型の案件では追加で200万円を払うことになります。
これが無限責任です。
プチ解説 業者とは？
プチ解説 出資とは？
プチ解説 運用期間とは？
確定申告が必要
任意組合型の案件では源泉徴収は行われません。
このため、自分で確定申告をする必要があります。
プチ解説 源泉徴収とは？
確定申告が非常に手間がかかる
その確定申告ですが、任意組合型の案件では不動産所得用の収支内訳書（国税庁 PDF）の提出が必要です。
それがこちらですが、見た瞬間にやる気ゼロになるのではないでしょうか？
書面ではなく確定申告書作成コーナーで作成することもできますが、入力項目が非常に多いです。
- 賃貸料
- 礼金・権利金・更新料
- 名義書換料・その他
- 給料賃金
- 減価償却費
- 貸倒金
- 地代家賃
- 借入金利子
- 租税公課
- 損害保険料
- 修繕費
- 雑費
任意組合型の案件の確定申告は、匿名組合型に比べて非常に手間がかかります。
かかる手間の差が10倍どころじゃないと思ってください。
そんなに面倒なんだ…
任意組合型の案件のメリットはなくなる
任意組合型の案件のメリット
任意組合型の案件のメリットは相続税の節税です。
任意組合型の案件を相続した場合、現物不動産と同じものとして扱われ、その価値は実勢価値より低い路線価などで評価されます。
例えば任意組合型の案件2千万円分を相続した場合、1,600万円や1,400万円に対する課税になり、相続税の節税になるのです。
富裕層がタワマンを買って相続するのと同じ狙いと考えてください。
2027年から節税できなくなる
しかし、令和8年度税制改正（PDF）で相続した任意組合型の案件の価値は実勢価格で評価されることになりました。
2027年1月1日からは任意組合型の案件2千万円分を相続した場合、2千万円に対する課税になります。
任意組合型の案件を使った相続税の節税は2027年からはできません。
2027年から任意組合型の案件のメリットはゼロです。
オワタ。
任意組合型の案件がある業者
任意組合型の案件がある業者はごくわずかです。
TSON FUNDING
TSON FUNDINGは以前は任意組合型の案件を頻繁に出していました。
しかし、2025年6月を最後に任意組合型の案件は出ていません。
利回りくん
利回りくんは1年に10回くらい任意組合型の案件を募集します。
募集画面に任意組合と明記されているので注意してください。
任意組合型の案件は避けるべき
任意組合型の案件は確定申告が面倒などデメリットが大きいです。
唯一のメリットである相続税の節税も2027年からはできなくなります。
百害あって一利なし、任意組合型の案件は避けましょう。
デメリットだけです！
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