不動産クラファンで続くトラブル。
業者選びの重要性が投資家の間で再認識されています。
では、何を基準に業者を選べば良いのか？
基準の一つが「業者が不動産クラファンを運営する目的、業者が出す案件の性質」です。
リスクを避ける選び方です！
全業者リストでチェック！
タップできる目次
投資商品or資金調達目的の違いと業者選び
プチ解説 業者とは？
トラブル業者は資金調達目的
不動産クラファンで続くトラブル
2025年3月にヤマワケエステートの札幌宮の森案件で発生した償還遅延。
その後もLEVECHYニセコ案件、FUNDIデータセンター案件と償還遅延が発生しました。
プチ解説 案件とは？
プチ解説 償還とは？
プチ解説 遅延とは？
2026年に入ってからもわかちあいファンド、victory fundとトラブルが続いています。
一気に来たよね…
トラブル業者の共通項は資金調達目的
これらの業者に共通するのは不動産クラファンを運営する目的が自社の事業の資金調達であることです。
例えばヤマワケエステートの場合、不動産の転売事業のために不動産クラファンで資金を調達しています。
さきほどの札幌宮の森案件でいうと、物件を取得して転売することで売却益を得る。
その物件取得のための資金を不動産クラファンで調達しました。
LEVECHYはニセコの土地の取得資金、FUNDIは蓄電所の開発資金を不動産クラファンで調達しています。
わかちあいファンドで問題が発生しているのは別荘開発事業の資金調達のために募集した案件です。
資金調達目的の業者はリスクが高い
自社事業の資金調達が目的の案件の場合、その事業でトラブルが発生すると運用期間の延長や償還の遅延につながります。
そして、それが現実化したのが冒頭に上げた5つの業者です。
これらの事例から不動産クラファンの運営が自社事業の資金調達である業者はリスクが高いと言えるでしょう。
プチ解説 運用期間とは？
事業がコケたら案件もコケる。
投資商品目的は低リスク
純粋な投資商品としての案件
これと対象的なのが純粋な投資商品としての不動産クラファン案件です。
個人が1億円でアパートを買って賃料を得る不動産投資。
これを100万円×100人にして不動産クラファンの案件にする。
そして、業者は手数料で収益を得るというパターンです。
資金調達目的と大きく異なる
このパターンの案件の場合、出資対象の物件が確実に利益を出しています。
業者の事業の成否に案件のリスクが左右されません。
また、業者も事業ではなく手数料で収益を得ています。
さきほどの資金調達目的のパターンと本質的に異なるのがポイントです。
案件の性質や位置付けが違うよね。
案件の性質で業者を選んでは？
ここで思い出してほしいのがわかちあいファンドの変化です。
2020年9月に運営を開始した当初は、稼働中の賃貸住宅などを投資対象とするインカムゲイン案件ばかりでした。
投資家の資金で賃貸住宅を取得し、賃料で得た利益を投資家に分配する。
わかちあいファンドは手数料で収益を得る。
自社の事業の資金調達目的ではない、純粋な投資商品としての案件だけだったのです。
プチ解説 インカムゲイン案件とは？
それが新たに始めた別荘開発事業の資金調達のために、2022年3月に旧軽井沢案件を募集。
その後に募集した別荘案件の一部でトラブルが発生しています。
業者がどんな目的で不動産クラファンを運営し、何のために案件を募集しているのか。
そういう視点で業者を選ぶことも必要です。
有効な選択基準です！
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